日　時：2013年10月9日(水)　13:20〜18:00 (17:00-18:00 ネットワーキングパーティー）

場　所：政策研究大学院大学 1階　想海楼ホール
　　　　　　（東京都港区六本木７－２２－１）（　アクセス）

主　催：政策研究大学院大学（GRIPS）、駐日イスラエル大使館

後　援：デロイト トーマツ コンサルティング株式会社

言　語：日本語・英語（同時通訳あり）

参加者：300名（申込多数の場合は抽選）

参加費：無料（事前登録制）

趣　旨

　天然資源が限られている日本とイスラエルは、ともに経済成長の基盤として科学技術に重点を置いた政策を進めている。両国とも、研究開発費の対GDP比率は非常に高く、科学論文数、国民一人あたりの科学者、技術者、エンジニアの数の多さなど、共通する点が多い。
　イスラエルは、数多くの画期的なスタートアップ企業を輩出していることが知られており、優秀な科学者、インキュベーターやアクセラレータといった投資家、起業家のための共有設備や研究拠点が集積し、世界のイノベーション拠点の地位を築いている。特に、IT技術を駆使したハイテクやライフサイエンス、水に代表されるクリーンテックなどの分野において高いパフォーマンスを発揮している。このような「Start-up Nation」としてのイスラエルの成長には、産学連携の推進に加えて、研究開発への投資やベンチャーキャピタルへのアクセスのしやすさ、移民政策、軍事政策などが大きな役割を果たしている。これらの要因により、イスラエルは様々な制約の中でイノベーティブな起業家精神を発揮できる独自の文化を築いている。
　イスラエルのイノベーションセンターとしての魅力に惹きつけられ、既にアップルやインテルといった世界を代表する数多くのグローバル企業が研究開発拠点を配置している。サムスンなどの韓国企業や中国企業も続々と進出を続けているが、未だ日本企業の存在感は極めて薄い。その一方で、自国の市場規模が限られグローバル市場への進出を常に模索しているイスラエル側には、日本及び日本企業との連携に対して非常に高い期待がある。
　日本は現在、新たな経済再生への道を歩み出している。2013年6月、閣議決定された「日本再興戦略」及び「科学技術イノベーション総合戦略」では、経済再生の柱として科学技術イノベーションの強化を位置付け、「総合科学技術会議」の司令塔機能強化や中長期的な戦略に基づいた改革の取組を通じ、「イノベーションに最も適した国」を創り上げていくことを目指している。今後、日本はこのような戦略文書にある大胆な目標を達成することが求められており、多様なプレイヤーの役割を明確にしながら、グローバルな環境の中で、科学技術イノベーションシステムを持続可能なものとしていくことが課題となっている。日本がこのような課題に取り組む上で、グローバルなイノベーションシステムの中で成功を収めているイスラエルの取組や知見は多くの示唆を与えてくれるものと期待される。また、このようなイノベーション拠点としてのイスラエルと連携を通じて、日本のイノベーションシステムを活性化することはできないだろうか。
　本フォーラムでは、日本とイスラエルが、科学技術イノベーションを継続的に生み出し続けていくための課題について相互に学ぶとともに、両国の協力を通じてそれを実現していく方策を、産官学それぞれの有識者が一堂に会して議論する。

登壇予定者（登壇順）

白石 隆 氏（政策研究大学院大学学長）
久間 和生 氏（内閣府総合科学技術会議常勤議員）
ルース・アーノン 氏（イスラエル科学・人文アカデミー理事長）
ノアム・バーガル 氏（チーフ・サイエンティスト・オフィス マルチナショナルコーポレーション担当部長）
デボラ・ シャーベス氏（韓国・イスラエル産業研究開発財団　イスラエル担当部長）
田中 琢二氏（株式会社産業革新機構　専務執行役員）
國分 俊史氏（デロイト トーマツコンサルティング株式会社　グロースエンタープライズサービスユニット ディレクター）
エイタン・クーペルシュトーフ氏（在日イスラエル大使館経済公使）
山本 寧 氏（日本法人マクテシム・アガン・ジャパン代表取締役社長）
ルツ・カハノフ氏（駐日イスラエル大使）

＜総合司会＞
角南篤 氏　（政策研究大学院大学准教授）