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基盤的研究・人材育成拠点

「科学技術イノベーション政策のための科学」に関する国際的な水準の研究・人材育成拠点を構築し、客観的根拠に基づく政策形成のための政策担当者、「政策のための科学」という新たな研究領域の発展の担い手となる研究者等の人材育成を行います。 大学、調査研究機関、行政機関等の人的資源を結集し、我が国全体として体系的なコース、人文社会科学や自然科学の枠を超えた学際的なカリキュラム等を構成することを目指します。

個別政策課題プロジェクト

プロジェクト名 プロジェクトリーダー
および主なメンバー
主な概要
  • 新しい科学技術の社会的課題検討のための政策立案支援システムの構築
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平川秀幸
(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター教授)
超スマート社会などの新しい科学技術が社会に展開するときには、研究開発の早い段階から検討されるべき社会的課題が存在している。これらの課題の特定と課題対応の方法論を整理し、政策立案を支援するシステムの開発を行う。

  • 代表拠点:大阪大学
  • 参画拠点:政策研究大学院大学、東京大学、京都大学、九州大学
  • 自治体の持つ学校健診情報の可視化とその利用に向けての基盤構築
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川上浩司
(京都大学大学院医学研究科教授)
学校健診情報など自治体がもつ行政健康資料を、研究へ活用できるようにデータベースのかたちで可視化する。解析研究をすることで、 付加価値を見出し、学術や産業での利活用の可能性を探る。

  • 代表拠点:京都大学
  • 参画拠点:政策研究大学院大学、東京大学、大阪大学
  • 地域イノベーションに資する事例研究と政策支援システムの開発
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永田晃也
(九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センター・センター長)
地域における科学技術イノベーション政策の立案・実行に資するため、地域イノベーションの事例情報を体系的に収集・分析する。 また、それらの事例情報を、九州大学が開発した地域科学技術政策支援システム(RESIDENS)に蓄積し、地方自治体関係者等を対 象とした研修プログラムの中で活用する。

  • 代表拠点:九州大学、一橋大学
  • 参画拠点:政策研究大学院大学
  • イノベーション創出に向けた産学官連携:知識マネジメントと制度設計
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城山英明
(東京大学公共政策大学院教授)
イノベーション創出に向けて、大学が産業、公的機関等と共に新たな知識を創出し、社会において効果的に活用するためには、どの ような組織や制度が必要となるのか。産学官連携におけるリスクマネージメントとオープンサイエンスの観点から考察し、現状の課題と将 来の可能性を検討する。

  • 代表拠点:東京大学
  • 参画拠点:政策研究大学院大学、大阪大学、京都大学、九州大学

採択拠点

(1)総合拠点:1拠点
機関名 全体責任者
<構想責任者>
構想概要
白石隆 学長
<大山達雄 副学長>
社会的課題を的確に捉える能力、および科学的アプローチを用いて科学技術イノベーション政策の企画・立案・実施・評価・改善を行う能力を有する人材の育成を目的として、政策のための科学に関する博士課程および修士課程を設置。
拠点間連携を主導するとともに、政策のための科学に関する学問領域の発展やコミュニティ形成を牽引しつつ、教育研究を推進。
(2)領域開拓拠点:4拠点
機関名
(共同提案機関)
全体責任者
(共同提案機関責任者)
<構想責任者>
構想概要
濱田純一 総長
<城山英明 公共政策大学院教授>
公共政策・工学を領域の軸とし、政策形成や科学技術イノベーション政策研究のための人材の育成を目的として、既設の大学院課程に部局横断型教育プログラムを設置。 総合大学としての強みを生かした教育プログラムを構築し、政策形成プロセスとエビデンス構築の双方を理解できる人材の輩出を目的に文理横断的な教育研究を推進。
山内進 学長
<青島矢一 イノベーション研究センター准教授>
一橋大学イノベーションマネジメント・政策プログラムは、経営学や経済学を中心とする社会科学の知識を身につけながら、1.イノベーションのマネジメント、または、イノベーションを促す政策形成や制度設計に関連するテーマで独自の研究論文を仕上げ、学術的なフロンティアを開拓するとともに、2. 民間組織におけるイノベーションのマネジメントや公的機関における科学技術イノベーション政策の形成に対して適切かつ重要な影響力をもちうる研究人材を養成することを目的とした、博士レベルのサーティフィケートプログラムです。
平野俊夫 総長
(松本紘 総長)
<小林傳司 コミュニケーションデザイン・センター教授>
科学技術の倫理的・法的・社会的問題(ELSI)研究を領域の軸とし、学問分野間および学問と政策・社会の間をつなぐ人材の育成を目的として、既設の修士課程に副専攻を設置。
両大学が連携し、関西地域のニーズや特色を生かした教育研究を推進。
有川節夫 総長
<永田晃也 経済学研究院教授>
東アジアと地域イノベーションを領域の軸とし、専門領域と政策のための科学をつなぐ人材の育成を目的として、専修コース(大学院共通教育科目)を開講し、これを専攻に発展させる。
総合大学としての教育研究資源の強みを活かして「東アジア地域STI政策教育研究センター」を設立し、地域フォーカスを特色とした教育研究を推進。